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アパート経営のリスクといえば便利です

アパート経営のリスクとすると、空室リスクがあります。これは、立地や築年数などが大きく関わっています。しかし、これらは家賃どのくらい補完することができますが、その後の利益に大きくマイナスが出てしまいます。このため、マンション事業を開始している場合には、立地に非常に神経を使わなければなりません。立地がよければ、スタジオなどでもお部屋は埋まります。
不動産投資を開始し、また、数年が経つが、最近では中古ワンルームマンションなどに投資するよりも、不動産投資信託を購入している。不動産投資信託は、管理をする必要がないので非常に楽だ。分配金が増減することはあってもまだゼロになったことはない。つまり、空室リスクの減少が、分散投資により、図られていることになる。
　１５日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が反発し、前日終値比４２・６１ドル高の１万２４７９・７３ドルで取引を終えた。

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の真部利応(としお)社長（６６）が、引責辞任する見通しとなった。

　海江田経済産業相が１５日、真部社長の即時辞任を求めたことを受け、辞任によって経営責任を明確にせざるを得ないと判断した模様だ。２７日までに取締役会を開き、辞任を正式決定する方向だ。

　松尾新吾会長は１６日未明、読売新聞の取材に対し、「経産相の発言を念頭に考えていく」と述べ、真部社長の辞任は避けられないとの考えを示した。真部社長の辞任時期は、不祥事の再発防止策などに一定のメドがついた後とみられる。

　真部氏は２００７年６月、末席の取締役から異例の１４人抜きで社長に就任した。

　全日本空輸が、マレーシアを拠点とするアジア最大手の格安航空会社（ＬＣＣ）「エアアジア」と共同で、ＬＣＣの新会社の設立に向けて調整に入ったことが１５日、分かった。

　成田空港を発着し、首都圏の航空需要の掘り起こしを目指す。

　新会社は、成田の発着枠が増える２０１２年度以降に国内線に就航した後、エアアジアの路線が少ない中国や韓国など東アジア地域で国際線を展開する方向だ。

　全日空は、香港の投資会社などと共同でＬＣＣ「ピーチ・アビエーション」を設立し、関西国際空港を拠点に２０１２年３月の就航を目指している。全日空が新たに成田を拠点にするＬＣＣを設立するのは、日本航空が豪カンタス航空傘下のＬＣＣ「ジェットスター」と、成田が拠点のＬＣＣ「ジェットスター・ジャパン（仮称）」の設立を進めているのに対抗するためだ。

　神戸製鋼所は15日、大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの5年間で16億9000万円の申告漏れを指摘されたと発表した。このうち9億1000万円は悪質な所得隠しとみなされた。追徴税額は1億6000万円。
　同社は「輸出用プラント機器の売上高の計上時期などで誤りを指摘された。国税局とは見解の相違があったが、指摘には従い追徴税額を7月中に納付する」としている。　

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　与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】

　一問一答は次の通り。

　−−一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。

　◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決めた意義は大きい。増税時期は「１０年代半ば」となったが、２０１４〜１６年度を含んだ表現だと政府・与党内で確認している。

　−−財政再建と社会保障の持続性確保という一体改革の目標は実現できますか。

　◆（日本に消費税率１５％への引き上げを提言した）国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言は正しいが、今回は政治的に１０％が目いっぱいだった。高齢化や労働人口の減少で、数十年後の日本をめぐる環境はさらに厳しくなるだろう。１６年度以降、税制や社会保障給付のあり方を再度、点検する必要がある。

　−−復興財源の確保も喫緊の課題です。

　◆（復興債発行で）お金を借りる以上、いつまでに、どういう財源で返済するか明示しなければ、日本の財政規律に対する市場の信認は保てない。８月の早い段階で、具体的な税目を示す必要がある。

　−−政府の復興構想会議は所得税、法人税、消費税など基幹税引き上げの必要性を指摘しています。

　◆（１０兆円超とされる）復興財源を基幹税の増税だけで賄うのは難しい。たばこ税などの引き上げも検討すべきだ。さらに、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す「射幸税」導入や、携帯電話の電波利用料を引き上げて財源に回すことなど幅広く検討すべきだ。

　−−震災復興と一体改革の議論を同時に進めていけますか。

　◆いずれも最終的な決定は与野党協議に委ねられると思うが、税制をどうするかは共通した課題。復興財源の手当てと同時に、一体改革の法制化作業もできればいい。

　−−菅直人首相の「脱原発」発言が波紋を呼んでいます。

　◆極めて純情、純真な青年が夢を語ったということ。政策選択がもたらす結果をよく考えてやらないと間違いを犯しかねない。

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