Jun 03, 2011
古い共同住宅での水漏れ
今は引っ越ししたが、以前の蓄積30年以上の古い建物に住んでいました。古いので水周りのトラブルがよくありました。最も深刻な水漏れの被害は、お風呂の配管が詰まり、ベッドルームとリビングまで床浸水したものです。翌日は一日丸つぶれ。翌々日までに業者の作業が継続されています。もちろん、家具もリークにロックされて成ってくれましたが二度とあんな目には子供の必要はありません。私の家は都内から電車で20分の駅前にある中古分譲マンションの2階です。この前、1階の住人から"お宅のリークの天井は少し汚れ出している"と不満を受けています。急いでも業者を呼んで水漏れの部分を確認して受信すると、浴室の排水口がクラックをして、そこから床に水がしみ出していたのです。迅速な手当てで無事しました。
中国浙江吉利控股集団の傘下の吉利汽車(ジーリー)は19日、上海モーターショーにおいて、EMGRANDブランドの『EC6-RV』を初公開した。
画像:ジーリーEC6‐RV
同車は、クラシックなデザインを持った小型ハッチバック車。5ドアボディのサイズは、全長3845×全幅1763×全高1430mm、ホイールベース2461mm。外観の基本フォルムは『MINI』に似ており、リアビューはマツダ『デミオ』を連想させるデザインだ。
エンジンは、ガソリン直列4気筒2ユニット。1.5リットル自然吸気と1.3リットルターボが用意され、ターボのトランスミッションは、6速MTと7速デュアルクラッチが選択できる。
同社はEC6-RVについて、「高品質でヨーロッパスタイルを備えたコンパクトカー」と説明。さらに「車載テレマティクスの充実、各種エアバッグなどの高い安全性が売り」とアピールしている。
《レスポンス 森脇稔》
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高木証券は27日、リスクを十分説明せずに不動産投資ファンドを販売したとして、近畿財務局から昨年6月に一部業務停止命令を受けた問題で、顧客との和解金16億円と民事調停にかかる訴訟損失引当金44億円を平成23年3月期連結決算の特別損失に計上したと発表した。当時から残留している取締役が今年6月で退任することも決まり、経営陣がすべて入れ替わる。
大阪市内で会見した吉原康夫社長は「古い体質をすべて出し切ったと考えている」と述べた。売上高に当たる営業収益は前期比39・3%減の45億円、最終損益は68億円の赤字(前期は9億円の黒字)だった。
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三菱自動車工業の益子修社長は27日の決算発表の席上、今後の国内外の生産見通しについて「10月からは正常な生産レベルへもっていきたい」と述べた。
益子社長は、今期(2012年3月期)の上期生産は、「車種や仕様に制約はあるものの、計画比で8割程度になる」と見通した。そのうえで、10月からの正常生産を目指す方針を示した。
三菱は新中期計画で、今期の生産を120万台弱と想定していた。下期の部品調達が順調に回復し、増産対応を図れれば、このレベルに近いところまで生産が回復することも可能となりそうだ。
益子社長は「リーマンショックの時は、作っても売れない状況だったが、今回は作れば売れるという環境」と指摘。生産が回復すれば、販売増につながるとの自信を示した。
《レスポンス 池原照雄》
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東日本大震災の津波や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、2011年産米の生産計画のうち、宮城、福島県で生産できない4万5600トンの約6割の引受先が27日決まった。ただ、1万9000トン分は引受先が見つかっていない。
農水省によると、両県が生産できなくなったコメは、新潟、秋田、青森、山形など12道県が合計2万6522トンを引き受けた。ただ、今年の生産数量目標に基づく全国のコメの作付け面積は793万トン分で、11年産米の需要見通し(802万トン)を約9万トン下回る。ただ、農水省は過剰作付けや備蓄米などにより、供給不足の懸念はないとしている。
東日本大震災後の自粛ムードの影響が心配されていたが、ゴールデンウィークに向け、航空や鉄道各社の旅客予約状況は回復傾向にある。
そんな中、旅行会社各社はGWの駆け込み需要の取り込みに必死だ。
■JAL「4月中旬から回復傾向」
JTBは2011年4月18日、震災の影響で旅行の自粛や延期が相次いだ結果、GW期間中の旅行者数が前年比27.6%減の1609万人まで落ち込むという見通しを発表した。鉄道や航空各社が発表したGW期間中の予約状況を見ると、確かに落ち込んでいるが、GWに近づくに連れて回復傾向にあるという。
JR6社が4月15日に発表したGW期間中の新幹線・在来線特急の予約状況では、指定の約657万席のうち予約されているのは前年比19%減の132万席だった。うち、東海道新幹線では約342万席のうち前年比25%減の約69万席。しかし、26日には約111万席まで増えた。
JALが4月22日発表したGW期間中の予約状況によると、国内線の予約数は前年比76.2%の82万474人、国際線は75.8%の20万8486人だった。国内線では経営再建のため不採算路線の提供座席数を前年比約25%削減した中、予約率がわずか1.8%減にとどまっている。JALによれば、「震災の影響により予約の入りが例年よりも遅かったものの、4月中旬より回復傾向が見られた」という。
ANAも「東日本大震災の影響は依然として残るものの、震災直後の春休み期間と比較して確実に需要は回復傾向」という。国内線の予約数は前年比90.4%の98万2619人、国際線は日並びの良さや各種需要喚起策の効果もあって108.8%の16万2267人となった。
また、新規航空各社の予約数は、全社で前年を上回った。スカイマークは65.7%増、北海道国際航空は5.1%増、スターフライヤーは2.9%増、スカイネットアジア航空は2.3%増だった。
■義援金付きツアーも
旅行会社各社は、GW格安プランの売り出しに積極的だ。JTBやHISでは格安旅行プランをGW直前に大量追加し、楽天トラベルでは4月22日〜5月9日まで、「怒濤のファイナルセール」として直前の大幅割引を実施している。
被災地方面への呼び込みも強くなっており、旅行代金の一部が被災地に寄付される「義援金付きツアー」を販売する旅行会社も多い。回復してきたJALの国内線予約では沖縄、北海道方面に次いで、東北、北陸方面の予約率が高い。
観光庁は2011年4月12日、震災以後、全国のホテルや旅館の宿泊予約のキャンセルが少なくとも約56万人と発表した。4、5月のツアー旅行予約については前年比20〜45%減を見込んだ。そして、「経済萎縮させないために観光振興が必要」などと各都道府県や観光業界に呼びかけた。
さらに4月21日には、官民合同による「国内旅行振興キャンペーン」を実施すると発表。「がんばろう!日本」を合い言葉に、国内旅行の振興を図るという。
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