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ソーラーパネルで節電したい

原発の問題は、次の節電に対する意識が高まったように思います。また、計画停電時に困るのは冷蔵庫の内容でした。 TVは見なくても構いません。照明も、懐中電灯なんとかなります。しかし、冷蔵庫が止まってしまうと本当に大変です。そんなとき、自分の家に太陽電池パネルがあれば、電気を作ることができます。しかし、残念ながらアパート暮らし。いつかマイホームを持つ場合、太陽電池パネルを設置したいと思います。
太陽光発電に興味がある家は多くなっているのではないかと思います。太陽光発電は、太陽光による電力を生み出します。太陽光発電用のパネルの取り付けにはかなりの金額がかかりますが、補助金が出る場合もあり、余った電力は売電できるので、売れた金額を返済に充当することです。太陽光発電は、クリーンなエネルギーですのでお勧めです。
　［東京　１７日　ロイター］　菅政権を取り巻く内外の環境が一段と厳しさを増してきた。２０１１年度予算関連法案の成立に向けた社民党との調整が難航するなか、民主党内からも菅政権に公然と反旗を翻す動きが出てきたためだ。

　衆院が可決すれば自然成立する予算案と違い、関連法案は参院で否決された場合、衆院において３分の２以上の賛成で再可決できなければ廃案となる。関連法案が成立しない場合、予算執行の裏付けとなる財源が不足することになり、国民生活に甚大な影響を与えることは必至。国民生活を賭けた与野党チキンレースの中で、菅直人首相が衆院解散・総選挙に追い込まれるとの見方が専門家や市場関係者らの間で増え始めている。

●社民党が予算関連法案に賛成・成立、菅政権が続投

　政府・与党が現在でも期待を寄せているケースだが、すでに「絶望的」（野党筋）との声すらある。当初、民主党は衆院で３分の２以上を確保するために社民党と２０１１年度予算案の修正協議に入ったが、社民党は法人税減税や米軍普天間飛行場の移設経費削減など高いハードルを設定。ここにきて鳩山由紀夫前首相の普天間飛行場移設問題をめぐる「方便」発言が追い打ちをかけ、社民党の福島瑞穂党首が特例公債法案への反対を示唆するなど態度を一段と硬化させている。社民党は２２日にも予算関連法案への賛否を決定する見通しだが、情勢は一段と厳しくなっている。

　さらに１７日には、民主党の小沢一郎元代表に近い若手衆院議員１６人が、同党会派の離脱届を提出。渡辺浩一郎議員は会見で、２０１１年度予算案・予算関連法案への対応について、民主党と別行動をとる可能性について「あり得る」と指摘するなど新たな不透明要因が加わった。民主党執行部はこれら議員の離脱届は「無効」（岡田克也幹事長）とし認めない方針だが、仮に予算関連法案に社民党が賛成に回っても、離脱を表明した議員の一部が採決で反対または欠席すれば関連法案の再可決は不可能となる。早くも野党は、民主議員が会派を離脱した場合、「部分協力の可能性もある」（逢沢一郎・自民党国対委員長）と菅政権に揺さぶりをかけており、菅政権にとっては、予算関連法案の賛否に望ましくない変数が加わった格好だ。

●予算関連法案不成立で「追い込まれ解散」、政局混迷が長期化

　社民党や一部民主党議員の動向を受け、専門家や市場関係者らの間で高まりつつあるシナリオだ。島田洋一・福井県立大学教授は「予算関連法案が通らないことが明確になれば、政権は解散・総選挙に追い込まれる」と指摘。公債特例法案が成立しなければ「予算の財源的裏付けがないことになる。従って、予算の執行が一部を除き停止される可能性も高い」（野村証券・西川昌宏チーフ財政アナリスト）と国民生活に悪影響が出ることは避けられず、世論や党内からの不満に「追い込まれる」かたちで内閣総辞職または解散を余儀なくされるとの見方もある。一部政党関係者は「菅首相は総辞職するぐらいなら解散・総選挙をする構えだ」（関係者）と言い切る。

　もっとも、依然として永田町や政府内からは「菅首相はやる気満々。辞める気はまったくない」（政府筋）との見方も根強い。国内メディアの世論調査において内閣支持率が軒並み２０％前後の低水準にあえぐ中で、「負け戦に打って出られるはずがない」（民主党筋）と冷ややかな見方も多い。いずれにしても、衆院解散・総選挙となった場合、政界再編含みの展開になる可能性も大きく、「政局の混迷が、より長期化する」（日興コーディアル証券・金融市場調査部チーフストラテジストの末澤豪謙氏）ことになりそうだ。

●内閣総辞職、後継政権も短命か

　永田町では、菅政権が窮地に追い込まれつつある中、民主党は代表を挿げ替えることで政権延命を図るのではないか、との見方もささやかれている。ある野党筋は、公債特例法案が成立しなければ、菅政権の求心力が一段と低下するとし、４月の統一地方選で大敗すれば「菅首相は解散・総選挙という勝負にも出られず、結局は退陣に追い込まれる可能性が大きい」とみる。市場では、ポスト菅として前原誠司外相らの名前が取りざたされているが、自民党政権末期に見られたように、首の挿げ替えで「ねじれ国会」のような複雑な政治情勢を打開するのは困難。大連立など大胆な仕掛けを成功させられない限り、後継政権も短命に終わるとみられている。

　（ロイターニュース　ポリシーチーム；編集　宮崎　大）

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