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外壁塗装も通気性をチェックしよう

外壁塗装をお願いすると、家庭の痛みを少しでも削減する外壁塗装ですよね。外壁に使用する塗料は透湿性と通気性が必要なのだそうです。外部からの雨水通じないけれど、家の中から出る湿気を外に放出することで、腐食や結露を防ぐことができるのだよ。水分を除去してくれる外壁塗装大切な我が家を守りましょう。
注文住宅は不思議ですね。自分の希望や理想どおりに家を建てると思います。構造などの建築家さんと一緒に図面を起こして、窓やドアの位置での使用材料や設備などを選択します。考えるだけで楽しくします。もし家を建てる場合は、断層で和モダンな家を作りたいです。注文住宅は、こだわりにこだわって予算オーバー傾向ですね。
　東京電力の西沢俊夫社長と清水正孝前社長が３０日、福島県郡山市の避難所「ビッグパレットふくしま」を訪問した際、避難住民が車を止め、約１０分間にわたって抗議する一幕があった。

　就任後初めて福島県入りした西沢社長は同日、清水前社長とともに、ビッグパレットで富岡町と川内村の両首長と会い、福島第一原発事故について謝罪した。

　西沢社長らは同じ敷地の避難所には立ち寄らず、車に乗り込んだところ、警戒区域となっている同町の自営業男性（６０）が車のドアに手をかけ、「今まで通りの生活ができるようにしてくれ」と、東電の対応を強い口調で非難した。

　男性は原発事故後、避難所など１０か所を転々とした後、同市内のアパートで暮らしており、偶然２人を見かけたという。

　抗議の間、新旧社長は宙を見つめたり、目を伏せたりして、一言も発しなかった。

　東京電力は３０日、福島第１原発の循環注水冷却のシステムが一時停止したと発表した。汚染水の浄化装置で排気管の逆流防止弁の取り付け工事が原因とみられる。２７日に浄化した処理水を原子炉に注入し始めてから、ポンプやタンク、ホースからの水漏れなどで運転が止まるのは５回目で、不安定な運用が続いている。

　東電によると、２９日午後９時に運転を再開したが、３０日午後２時３６分に再びシステムが止まった。同６時５０分に試運転を開始し、異常がみられなかったため、同７時４０分に本格再開した。

　また３号機の使用済み核燃料プールの安定冷却のため、循環式冷却装置が同日稼働し始めた。

　東電は、同原発の作業員について、熱中症など治療が必要な症状に備えるため、７月から施設内に救急医療室を新設し、２４時間体制で診療する医師を２人に増やす。作業員の熱中症予防対策として、７〜８月の午後２〜５時の間、炎天下での作業を原則禁止するなどの指針も示した。

　３号機では、搬入口付近にある放射性物質に汚染された砂を除去するため、７月１日から真空掃除機とロボット「Ｗａｒｒｉｏｒ」を使って清掃作業を実施する。砂がたまっている床面の線量が数十〜１００ミリシーベルトを超えており、建屋内で作業する作業員の被ばく低減をはかるためという。

　一方、余震による津波への備えとして、３号機タービン建屋付近から集中廃棄物処理施設付近までの約３７０メートルにわたって仮設の堤防を設置した。【斎藤有香、河内敏康、関東晋慈】

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　３０日午後５時４５分頃、三重県松阪市殿町の国指定史跡「松坂城跡」の石垣に落書きされているのを、通りかかった男性が見つけた。

　市文化課は県警松阪署に被害届を出し、同署は器物損壊容疑で捜査する方針。

　市の発表によると、落書きされたのは裏門付近の石垣で、石４個に、縦約１メートル、横２・５メートルの顔のようなものが、白と黒のスプレーで描かれていた。同日午後５時頃、観光客が現場を通った時は異常はなかったという。近くには白、黒、金色のスプレー缶が落ちており、石垣近くの側溝のふたやトイレの壁にも、この３色と赤色でアルファベットなどが書かれていた。

　松坂城跡は今年２月、国史跡に指定された。戦国武将の蒲生(がもう)氏郷(うじさと)が１５８５年（天正１３年）頃に築城を始めたとされ、石垣は自然石を積み上げた「野面(のづら)積み」と呼ばれる方法で築かれている。

　政府・与党は３０日、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）を開き、「１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」ことを柱とする「税と社会保障の一体改革案」を正式決定した。増大する社会保障分野の財源を増税で確保し、財政悪化に歯止めをかける狙いがある。ただ、当初「１５年度まで」としていた増税時期の明記を与党の反発で見送るなど幅を持たせた表現に修正した上、閣議決定も先送り。菅首相は指導力を発揮できず、内容の後退に追い込まれた。

　一体改革案では、子育て支援や低所得者の基礎年金加算など社会保障分野で計３．８兆円程度の財源が必要になる。一方、医療費の窓口負担上乗せ（１００円程度）など計約１．２兆円の給付抑制策を講じることで、１５年度時点で差し引き２．７兆円程度の新規財源が必要になると試算。これを補うため、消費税収の使途を社会保障分野に限定したうえで、１０年代半ばまでに計５％の税率引き上げを段階的に実施する方針を打ち出した。ただ、増税時期は当初案よりあいまいにした。

　また、増税の条件として「デフレ脱却などを通じた経済状況の好転」を盛り込んだ上で「名目・実質成長率など経済指標の数値の改善状況を確認」することも明記。増税に向けたハードルを設けた。

　与謝野馨経済財政担当相は検討本部終了後の会見で「１０年代半ばとは１４、１５、１６年度を含んだ表現。（当初案の１５年度から）プラスマイナス１であり、財政再建後退の懸念は無用だ」と述べ、一体改革の実効性に影響を与えないと強調した。

　政府は年内に関連法の整備に着手し、増税時期なども特定する方針だが、検討本部では国民新党から早期増税に反論が出たため、閣議決定を当面見送り、１日の閣議報告にとどめることを決めた。増税への反発は民主党内にもくすぶっており、法制化段階では再び議論が紛糾する恐れもある。

　増税が実施されれば、消費税率を５％に引き上げた９７年以来。菅首相は検討本部で「まさに歴史的な決定」と述べ、歴代政権が先送りしてきた消費税増税に道を開いた意義を強調したが、政権の求心力が衰える中、改革が頓挫するリスクも増している。【赤間清広】

　＜社会保障改革＞

・外来医療費に１回１００円程度の追加負担検討

・低所得者に年金を加算。高所得者は年金減額

・改革に必要な額は１５年度で２・７兆円

　＜税制改革＞

・消費税率を１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げ

・現行（５％）の消費税収の地方配分は維持。（１０％へ引き上げ後の）増収分は社会保障給付の役割に応じて国と地方に配分

・所得税は控除見直しや（最高税率引き上げなど）税率構造改革。相続税の課税ベース、税率構造を見直し、格差是正

・税制改革はデフレ脱却や経済状況好転が条件。改善状況は経済指標で確認

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