Aug 26, 2009
ホンファルエソチャンスをつかむ
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【ワシントン時事】米国の16の情報機関を統括するクラッパー国家情報長官と、国防情報局(DIA)のバージェス局長は10日、上院軍事委員会の公聴会で、リビア情勢について、戦況は当初反体制派が優勢だったが、装備に勝るカダフィ政権が攻勢で失地を回復し、政権側に有利になりつつあるとの見解を示した。また、戦闘が長引けば、政権側が勝利する可能性も指摘した。
オバマ大統領はリビアへの軍事介入に慎重な姿勢を取っているが、米情報機関が戦況はカダフィ政権に有利に傾いていると分析したことで、介入を求める声が内外から一段と強まりそうだ。
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米国務省のケビン・メア日本部長の「沖縄はゆすりの名人」という発言について、カート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9日夜、東京の成田空港で日本の記者に向かって深く謝罪した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
キャンベル氏は、10日に日本政府の関係者と会談した際、「米国を代表して、再び心より謝罪の意を申しあげる」と述べた。キャンベル氏が正式に謝罪を表明したのは初めて。
キャンベル氏は9日、ワシントン・ダレス国際空港で、メディアの報道が招いた誤解について個人的に謝罪したい意思を示していた。日本側の抗議が静まらなかったため、キャンベル氏は正式に謝罪することを決めたとの見方もある。(編集担当:米原裕子)
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欧州の銀行を対象に今年実施されるストレステスト(健全性審査)で、「コアティア1レシオ(狭義の中核的自己資本比率)5%以上」が評価基準として有力視されている。関係者の話をもとにフィナンシャルタイムズが10日伝えた。昨年のストレステストでは基準が甘いとして批判を受けたため、ハードルを引き上げた格好だ。
ストレステストは金融危機の再発を防ぐ目的で、欧州銀行監督機構(EBA)が危機時の各行の支払い能力を調査する。昨年に続き2回目。
テストの中心となるのが、銀行が貸し出し資金に対してどの程度の自己資本を持っているかを示す自己資本比率。昨年のテストでは「ティア1レシオ(中核的自己資本比率)6%以上」が適用されたが、対象91行の中で問題が指摘されたのは7行のみで、緩い基準設定に批判が集まった。
このため今回のテストでは、より対象範囲の狭いコアティア1レシオを適用するとみられる。EBAは18日に具体的な評価基準を発表する。ストレステストの結果発表は今年6月以降となる見通し。
自己資本比率に関する新たな国際的取り決めである「バーゼル3」では、銀行はコアティア1レシオを将来7%まで引き上げることを求められている。
自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、全世界的に投入が可能な「標準モデル」を生産して、中国やインドの新興市場を中心に販売数を拡大する計画を打ち出した。これら市場での販売攻勢により、年間販売台数を2018年までに1,000万台超に引き上げたい考えだ。
9日付経済紙ハンデルスブラットによると、同社は、世界で展開できる標準車の構想を具体化させている。来年は傘下のシュコダ(チェコ)がハッチバックセダンの新型モデルを投入する予定で、その後もスペインのセアトが同様のコンパクトカーを発売する計画だ。
VWは、中国やインドなどの新興市場での販売を視野に、価格は1万ユーロ前後を想定し、既存の技術をベースとして利益性を追求する方針だ。
同社は、新型モデルを中国の第一汽車(FAW)グループおよび上海汽車(SAIC)との合弁会社で生産する計画。VWとSAICの合弁会社は、2008年に中国市場向け専用車種のラビダ(Lavida)を投入し、昨年は24万台を販売した。ラビダの価格は1万3,000ユーロ以上で、こうした低価格ミドルセダンが新型モデルのひな型となるようだ。
■2018年に年間販売台数を千万超へ
VWは10日に発表した2010年通期決算の詳細の中で、年間販売台数を昨年の720万台から2018年までに1,000万台超に引き上げるとしている。営業利益は71億ユーロと1年前から4倍に増加。また売上高は20.6%増の1,269億ユーロとなり、営業利益、売上高ともに過去最高だった。
■1?2月の販売台数は75万台突破
同社によると、「VW」ブランドの1?2月の販売台数は75万8,100万台となり、前年同期から14.1%増加した。2月までの累計で75万台を突破するのは初めて。
地域別で伸びが目立つのは、アジア・太平洋で22.8%増加。うち中国(香港を含む)が19.6%のプラスだった。北米も12.2%増と好調で、米国向けは10.3%増加している。欧州は3.3%増で、ドイツは0.4%の伸びにとどまった。
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