植木キャンペーン

会社で名刺を管理する方法

私は会社の名刺の注文を総務ある私が担当していますが、名刺は、本人が管理しています。名刺の管理方法は、フォルダに入れている方、名刺程度の大きさの箱に入れている人などさまざまです。名刺の管理方法は、総務省から市に指定されていません。使用している本人たちが最も管理しやすい方法良いかと思います。また、、搬出しやすいように名刺入れを持ち歩くの従業員もいます。
名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
　【台北・大谷麻由美】台湾の海岸巡防署（海上保安庁）と国防部（国防省）は合同で今月末、台湾が実効支配する南シナ海・南沙諸島太平島周辺海域で定期軍事演習「碧海９２号」を行う。南シナ海の領有権を巡る中国、ベトナム、フィリピンの摩擦が高まる中、馬英九政権に対して積極的な主権の主張や各国との協議を求める声は大きくなっている。

　中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は１５日、「南シナ海の諸島と周辺海域の主権を守るのは、両岸（中台）同胞の共同責任だ」と述べた。台湾は、南シナ海の領有権問題の基本原則として「争いを棚上げし、平和的互恵に基づく共同開発」を掲げている。

　しかし、国連に未加盟なため、領有権を巡る議論では蚊帳の外。台湾はフィリピンやベトナムなどと個別協議を行いたいが、中国の抗議を受けて各国とも消極的という。

【関連記事】
台湾：「交流協会」の新会長に大橋・昭和電工相談役
台湾：総統選　国民党が副総統に行政院長・呉敦義氏を擁立
ベトナム：南シナ海で演習　中国をけん制、緊張高まる
中国人台湾観光：個人旅行も月末解禁
ベトナム：「艦船が漁船に威嚇射撃」中国に抗議…南沙諸島


　【バンコク支局】ＡＦＰ通信は２３日、米国とベトナムの両海軍が来月、ベトナム・ダナン沖で交流活動を行うと報じた。

　両軍は昨年８月にも初の捜索救助訓練を行っているが、南シナ海の領有権を巡り、ベトナムと緊張関係にある中国が反発する可能性もある。

　同通信によると、米海軍報道官は「戦闘訓練はない」とし、領土論争とは「まったくつながりがなく、時期も偶然一致しただけだ」としている。

　期間は約１週間の予定で、米海軍からは駆逐艦や海難救助船が参加する見通し。医療協力や海難捜索・救助活動の検討が行われるという。

2011年6月24日、2010年に中国共産党を脱退した党員が3万2000人に上ることが分かった。中国のニュースサイト・チャイナネット（中国網）などが伝えた。

【その他の写真】

中国共産党中央組織部の王秦豊（ワン・チンフォン）副部長が24日、記者会見で明らかにした。2010年末の党員総数は8026万9000人に上り、前年末比227万4000人増となった。2010年に脱退した党員は3万2000人で、大部分が除名によるものだった。王副部長は「こうした措置により、党が浄化され、先進性も保たれる」と述べた。

党員のうち、労働者が700万人、農民が2400万人以上に上ることも明かした。男女比は、男性77．5％、女性22．5％。大卒以上の高学歴者は37．1％、少数民族は6．6％だった。（翻訳・編集/TH）


【関連記事】
共産党員・国家公務員の規律違反処分、2010年は14万6500人―中国
90周年を迎えた中国共産党＝時代に適応する力はあるのか？―中国
中国共産党機関紙・人民日報の舞台裏、温首相を批判した「鄭青原」とは―SP華字紙
中国で激増するキリスト教徒、共産党員数を超えた？！―韓国メディア
【アンケート】電力不足が予想される夏季、節電を予定していますか？


2011年6月24日、香港株式市場で主要46銘柄で構成されるハンセン指数は前日比412．81ポイント（1．90％）高の22171．95ポイント、本土企業株で構成されるH株指数は370．22ポイント（3．07％）高の12436．74ポイントと反発した。売買代金はメインボード全体で837億8100万香港ドル。

温家宝首相が「消費者物価の上昇は今後鈍化していく」との見通しを示したことを受け、中国のインフレ加速に対する過度な懸念が後退。中国系の金融や不動産セクターが軒並み買われ、指数を押し上げた。昨夜の原油市況安を手がかりに、燃油コストの低減が期待できる航空や海運セクターも物色された。（翻訳・編集/東亜通信）

【関連記事】
＜中国株＞24日＝続伸、2週間ぶり高値
＜香港株＞23日＝反落、海外株安を嫌気
＜中華経済＞上汽通用五菱、広西柳州にパンアジア技術センター開設
中国経済の減速は不可避、賃金も大幅に下がる見通し―米紙
【アンケート】電力不足が予想される夏季、節電を予定していますか？


　【モスクワ田中洋之】ウクライナ非常事態省は２３日、８６年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域で旅行会社が実施している観光ツアーを「停止する」と発表した。具体的な理由は不明。

　同省は事故から２５年の今年から観光客受け入れを正式容認。関係機関の承認を得たとしていたが、検察当局が異議を唱えていたという。裁判所が最終決定を出すまでツアー客の受け入れは中止される。

　現地では、事故後無人となったプリピャチ市を巡るツアーが企画され、東京電力福島第１原発事故を受け多くの観光客が訪れていた。

【関連記事】
ナチス戦犯：ドイツで９１歳被告に禁錮５年「虐殺に加担」
チェルノブイリ原発：事故から２５年　各地で犠牲者を追悼
チェルノブイリ事故：欧州で追悼集会　反原発訴え
チェルノブイリ：脱原発訴え、都内でデモ　事故２５年
チェルノブイリ：３０キロ圏今も居住禁止　事故から２５年