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ホンファルエソチャンスをつかむ

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　堺市立図書館は2011年1月8日から、「電子書籍の貸出サービス」を開始する。ソリューションを提供したNECが2010年12月21日に発表した。

　本サービスは、NECの総合公共図書館システム「GPRIME図書館ソリューション」を利用して構築された。GPRIME図書館ソリューションは従来からあるソリューションだが、今回新たに、電子書籍の検索・予約・貸出・返却に対応する新機能を実装した。

　なおこれらの電子書籍対応機能は、大日本印刷（DNP）などが提供する「電子図書館サービス」との連携により実現したもの。DNPの電子図書館サービスは、出版社の書籍コンテンツをデジタル化し、そして使用許諾の管理や配信までを一括で提供する。同サービスを使うことで、図書館はコンテンツの収集や著作権管理を統合的に行えるという。

　GPRIME図書館ソリューションを通じた電子書籍の貸出サービスは、以下の流れで行われる。


1. 図書館のWebサイトで借りたい本のタイトルを検索すると、一般書籍と電子書籍の両方が表示される。
2. 電子書籍の貸出予約ボタンをクリックすると、DNPが運営する「電子図書館サービス」に接続される。利用者はそこで、図書館のIDとパスワードを入力しログインする。
3. ログイン後、利用者は電子書籍のビューアをPCにダウンロード（初回のみ）し、借りた電子書籍を閲覧する。
4. 貸出期間中はいつでも電子書籍を閲覧できるが、返却期限を迎えると自動的に閲覧できなくなる。利用者自身が期限前に返却することもできる。

　なおGPRIME図書館ソリューションの電子書籍対応機能は、120万円（税別）で提供される。SaaS展開も可能だという。【石森将文，ITmedia】

住友商事、日産自動車、NECは12月21日、電気自動車（EV）向けに全国規模で会員制の充電サービスを提供する事業化を推進することで合意した。

3社は、日本全国でEVユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備するとともに、既設事業者とも連携し、継続的・計画的なサービスの提供を検討する。

賃貸マンションなどの集合住宅居住者や月極駐車場利用者にも充電環境を提供するため、場所や用途に合わせた普通充電設備と急速充電器の最適配置を目指し、EVユーザーの利便性を考えた充電インフラを構築する。これによってEV普及の課題を解消する。将来的には、プラグインハイブリッド車ユーザーによる普通充電設備の利用も視野に入れている。

住友商事はEVなどの環境自動車の普及を図ることで低炭素社会の実現に貢献していく。日産は、事業を通して、EVの普及に不可欠なインフラ整備を加速させるとともに、これまでEV開発で得た知見を活かし、ユーザーから見た高い利便性と事業性の両立を目指す。NECは、充電機器のネットワーク化やICT技術を活用した新しい充電インフラを構築し、ユーザーの利便性向上を図りながら環境貢献につながる全く新しいサービスの実現を推進する。

3社は今後、それぞれのノウハウを結集することで、事業化に向けてシナジーを追求するため、業種・メーカーを問わず広く協力を求めていく。まず神奈川県と県内自治体と連携し、来年度の早い時期に同県内での実証サービス提供を目指す。

《レスポンス 編集部》

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　NECは21日、公共図書館向け総合図書館システム「GPRIME図書館ソリューション」の強化として、電子書籍の検索・予約・貸出・返却に対応する新機能を開発、販売を開始した。

　大日本印刷（DNP）等が提供する「電子図書館サービス」と「GPRIME図書館ソリューション」を連携することで、一般書籍（紙媒体の書籍）と電子書籍の貸出・統合管理が可能となった。なおDNPの「電子図書館サービス」は、出版社の書籍コンテンツのデジタル化、使用許諾、配信までを一括で提供するサービスとなっている。

　図書館の利用者は、図書館のホームページにおいて、借りたい本のタイトルを検索すると、一般書籍と電子書籍の両方が表示される。電子書籍の貸出予約ボタンをクリックすると、DNPの運営する「電子図書館サービス」へ接続し、利用者は、図書館のIDとパスワードを入力する。IDとパスワードの認証後、利用者は電子書籍の閲覧が可能な専用のソフトウェアをパソコンにダウンロードすることで、電子書籍の閲覧が可能となる（ソフトのダウンロードは初回のみ）。貸出手続きを行った電子書籍は、貸出期間中はいつでも閲覧が可能で、返却期限になると自動的に閲覧できなくなる。利用者自身で期限前に返却手続きを行うことも可能。

　「GPRIME図書館ソリューション」の電子書籍対応機能の価格は、120万円（税別）。今後3年間で約50の団体への提供を目指す。なおSaaS型での提供も可能。堺市立図書館では、本システムを活用した電子書籍の貸出サービスが2011年1月8日より開始する予定。

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