植木キャンペーン

アパート経営のリスクといえば便利です

アパート経営のリスクとすると、空室リスクがあります。これは、立地や築年数などが大きく関わっています。しかし、これらは家賃どのくらい補完することができますが、その後の利益に大きくマイナスが出てしまいます。このため、マンション事業を開始している場合には、立地に非常に神経を使わなければなりません。立地がよければ、スタジオなどでもお部屋は埋まります。
不動産投資で怖いのが便利な危険である。部屋が空いてしまっては、収益率も低くなってしまう。このようなお部屋のリスクに萎縮してしまい、中古ワンルームマンションの購入を悩んでいる人もいるのではないだろうか。もしそうなら、そんな人には不動産投資信託を推薦する。一度検討みればどうか。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後５時現在　７７．６５／６９　　１．４３７４／７６　　１１１．６４／６６

ＮＹ17時現在　７７．９１／９３　　１．４３７１／７５ １１２．０２／０７

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時に比べて小幅下落し７７円後半で推移している。アジア時間は、ほぼ７７円後半での下値もみあいになった。米債務上限引き上げ交渉の難航によるドル売りの流れと、米国株安のアジア株への連鎖をにらんだリスク回避の円買いが継続。一方で介入警戒感からドル／円の売り込みにくさもあり、また８月２日の期限までに米議会が合意に至るとすれば、積み上がったドル売りポジションを買い戻すタイミングを計る必要もあるため、神経質な取引になった。

＜株式市場＞　

　日経平均　９９０１．３５円（１４５．８４円安）

　　　　　　９８５３．８５円─９９４５．９８円　出来高　１７億９５２６万株

　東京株式市場で日経平均は大幅続落。米債務上限引き上げ問題の停滞に伴う米株安や円高が嫌気される中、仕掛け的な先物への大口売りに押された。日経平均は７月２１日以来の１万円割れとなり、重要な下値サポートとみられていた２００日移動平均線（９９２１円８７銭）を終値でも割り込むなど、市場マインドの悪化が懸念されている。一方で、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い期待や好業績株への物色継続などから、下値も限定的とみられている。

　東証１部騰落数は値上がり２７８銘柄に対し値下がり１２８８銘柄、変わらずが９８銘柄。東証１部の売買代金は１兆１７９８億円。

＜短期金融市場＞　１７時０５分現在　

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　０．０７４％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　――　　

　ユーロ円３カ月金利先物（１２年６月限）　　９９．６５５（変わらず）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　９９．６５５─９９．６６０

　無担保コール翌日物は、２８日速報ベースの加重平均金利が前日より０．００２％高い０．０７４％となった。信託銀行や外国銀行、大手銀行などが資金調達した。日銀当預残は３０兆円程度で推移しており、調達水準を切り上げる動きは広がらなかった。現金担保付き債券貸借（レポ）のジェネラル取引レートは、２営業日後に始まる翌日物が０．１００―０．１０５％前後だった。米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり逃避マネーが流入することも予想されたが国庫証券市場で過熱感はなかった。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄だった。

＜円債市場＞　

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）　　　　１４１．８４（＋０．１５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１．７６─１４１．８９

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．０７０％（―０．０１０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．０７５─１．０６５％

　円債市場は続伸した。日経平均株価が節目の１万円を割り込んだことが、短期筋の先物買いを誘発した。店頭中短期ゾーンで踏み上げの動きが強まり、長期国債先物相場を押し上げた。財務省が正午締め切りで実施した２年物国債の入札は順調に通過。「海外の逃避マネーが流入したのでは」との観測もあった。米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる不透明感は払しょくできず、新規でポジションを構築する動きは限られた。先物出来高は２兆円に届かなかった。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　３．０─４．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　４．０─５．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１５のプレミアムは１２１．５ベーシスポイント（ｂｐ）、１２１ｂｐ、１２０ｂｐ、１２０．５ｂｐと、横ばい圏で取引された。イタリアへのソブリンリスク波及懸念など欧州債務問題が再燃しているほか、米国では連邦債務の法定上限引き上げに関する協議が難航し、信用リスクを回避するプロテクションの買い意欲が根強い一方で、日本は社債需給が良好なうえ、証券化商品の組成需要によって信用リスクを取プロテクションの売り需要がおう盛。ワイド化とタイト化の材料がきっ抗したとの見方が出ていた。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時４５分現在の気配）

　　　２年物　０．４１％─０．３１％

　　　３年物 ０．４４％─０．３４％

　　　４年物　０．４８％─０．３８％

　　　５年物 ０．５５％─０．３５％

　　　７年物 ０．７６％─０．６６％

　　１０年物 １．１４％─１．０４％

　スワップ金利は長期ゾーンを中心に小幅低下した。ブローカー経由の午後３時現在の金利低下幅は２年ゾーン０．１２５ベーシスポイント（ｂｐ）、３年ゾーン０．３７５ｂｐ、５年ゾーン０．６２５ｂｐ、７年ゾーン０．８７５ｂｐ、１０年ゾーン１．１２５ｂｐ、１２年ゾーン１．１２５ｂｐ、１５年ゾーン１．１２５ｂｐ、２０年ゾーン０．８７５ｂｐ、３０年ゾーン０．８７５ｂｐ。「米連邦債務の上限引き上げ問題にらみで新規ポジションを構築しづらい」（国内金融機関）との声が出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２８日　ロイター］

【関連記事】
コラム：単独介入に厳しいジレンマ、判断誤れば円高進展も
〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝28日現在
再送：〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝27日現在
日経平均は反落、海外勢の買いで1万円を維持
歪み目立つ株価、米債務懸念による円高進行でも堅調な値がさ株