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海外旅行保険のかけ忘れ

海外旅行保険は、インターネットを通って行けば安価であることの旅行ガイドブックを見て分かった。友人にその話をすると見てみると言っていたので、てっきり利用していると思いますが、旅の最終日に登録を忘れないことに注意した。運悪く、友人はデジタルカメラの状態が悪くなり、最終日にはいよいよ損傷のために海外旅行保険に加入しておけば、保証があったのにもったいないと嘆いた。
会員制リゾートと、施設や設備を備えてただ行くだけで存分に楽​​しんだり、リラックスしたりすることができるイメージがあります。私の行ってみたい会員制リゾートは、リゾートならではのスポーツがたくさん遊ぶところです。例えば、ダイビングやパラグライダー、セーリングなどの自然とたわむれるようなスポーツをしたいと思います。
　魚沼市は、新潟・福島豪雨災害の復旧と地域経済の活性化策として「元気だそう魚沼」をキャッチフレーズにした総額２億４０００万円の災害復興支援プレミアム商品券を販売する。４０００万円分は市が負担する。商品券の販売価格は１セット１万円。１枚１０００円の１２枚つづりで１万２０００円分の買い物ができる。
　購入できる人は同市在住または在勤者、在郷人会会員、同市内に避難している被災者。
　第１回販売は１０月１６〜２９日。１世帯につき２セットまで。第２回は同月３０日〜来年１月１５日。第１回の売れ残り分を先着順で１世帯につき３セットまで販売する。１セット購入ごとに、２００円をポケットマネーから豪雨と東日本大震災の復興義援金として募金してもらう。
　一方、同市は豪雨災害で床上浸水以上（全壊、半壊を含む）の世帯（３０３棟）に一律１０万円分、床下浸水の世帯（６５５棟）に同３万円分の商品券をそれぞれ贈る。【神田順二】

８月２０日朝刊

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　福島第１原発事故を受け、県は１９日、県内で収穫された本年産米の放射性物質検査を始めた。県内トップを切って柏崎市の早生（わせ）品種「越路早生」の玄米を検査したが、放射性セシウムは検出されなかった。県は今後も粟島浦村を除く全２９市町村で、早生品種に続きコシヒカリなど中生（なかて）品種を順次検査していく。
　この日、柏崎市西山町北野の農業、村松稔夫さん（６９）の作業場で２日前に収穫された玄米が１袋３０キロずつ袋詰めされた。訪れた県職員が２０袋から１００グラムずつ２キロ分の玄米を採取し、長岡市の民間分析機関「県環境衛生中央研究所」に運んだ。同研究所では放射線を通すアクリル製容器に玄米を詰め、鉛で遮蔽（しゃへい）された測定器に入れて検査した。
　「検出されず」の結果を聞いた村松さんは「基準値内でも出れば消費者から敬遠されると気が気でなかった。今年は猛暑だった昨年に比べ品質もよく、自信を持って出荷できる」とホッとした様子だった。
　一方、泉田裕彦知事は「検出されず一安心している。今後も結果の公表を通じて消費者の信頼に応えていきたい」とのコメントを出した。【長谷川隆】

８月２０日朝刊

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　県内４カ所のダム建設事業を継続すべきか判断する県ダム事業検証検討委員会の第８回会合が１９日、新潟市内であった。新潟・福島豪雨を受け、２事業を「中止」、２事業を「継続」とした前回会合での評価案について再検討したが、「変更なし」と結論づけた。来週にも提言として泉田裕彦知事に提出する。
　案では、阿賀町の常浪（とこなみ）川と十日町市の晒（さらし）川のダム事業について、河道改修などの代替案の方がコストがかからず早期整備ができるとして中止の結論に。佐渡市の新保（しんぼ）川と上越市の儀明（ぎみょう）川での２事業については、コスト面などを考慮して継続としていた。
　今回の会合で案を再検討した結果、広範囲にわたり浸水被害のあった晒川については、川を掘り下げる代替案であれば今回豪雨の降雨量があっても対応できるとした。一方、流木や土砂により川の流れが滞って氾濫（はんらん）した箇所があったため、これらへの対応を新たに提言へ盛り込んだ。
　また、常浪川では堤防の決壊や田畑への浸水などの被害が発生したが、全体的な被害は小規模にとどまったことなどから、変更の必要はないと結論。新保川、儀明川については豪雨の影響はほとんどなく、評価変更の必要はないとした。【畠山哲郎】

８月２０日朝刊

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　◇０４年上回る規模
　県は１９日、新潟・福島豪雨の県全体での被害見込み額を１６３０億円程度と発表した。０４年７月豪雨の１６２０億円を上回る規模。被害の全容を把握できていない地域もあり、今後増える可能性があるという。一方、政府は同日の閣議で、新潟・福島豪雨を激甚災害に指定することを決めた。【小林多美子、畠山哲郎】
　◆７割がインフラ
　今回の豪雨では被災地域が広域にわたったため道路や河川などで被害数が多く、インフラ関係が１１６０億円と全体の７割以上を占めた。内訳は、河川８３４億円▽道路１８５億円▽崖崩れ１０８億円−−などとなった。
　一方、農林水産関係は４００億円で、うち農地・農業用施設１９５億円▽農地関係の崖崩れ９８億円▽農作物５０億円−−など。工場設備などの商工関係は３０億円となった。
　◆２市に支援法
　激甚災害指定を受け、復旧事業に対する国庫補助率がかさ上げされることになった。同日の災害対策本部会議終了後、泉田裕彦知事は記者団の取材に応じ「迅速な対応を感謝したい。担当官にとっては負担率が下がるので手が鈍ることがなくなる。復旧のスピードが上がることを期待している」と述べた。
　また泉田知事は、全壊世帯に最高３００万円が支給される被災者生活再建支援法について、新たに見附と加茂の両市へ適用を決めたことも明らかにした。
　◆田畑の復旧急ぐ
　一方、復旧作業については「来春耕作できない状態を避けるのが優先順位の一つ」と述べ、田畑について急ぐ考えを明らかにした。被災した商工業者に対し、災害で倒産することのないよう支援をしていく考えも示した。
　土砂のかき出し作業が終わっていない住宅が、被害把握のできていない三条市を除き約４００戸あり、作業終了が９月下旬になる見込みとなっていることも挙げ「（業者間の）広域調整を受け入れてもらえるのか現場と協議して対応をとりたい」と話した。

８月２０日朝刊

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