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アパート経営のリスクといえば便利です

アパート経営のリスクとすると、空室リスクがあります。これは、立地や築年数などが大きく関わっています。しかし、これらは家賃どのくらい補完することができますが、その後の利益に大きくマイナスが出てしまいます。このため、マンション事業を開始している場合には、立地に非常に神経を使わなければなりません。立地がよければ、スタジオなどでもお部屋は埋まります。
中古ワンルームマンションで家賃収入を得ようとしているサラリーマンが増えているようだ。以前は、不動産投資と、土地などを販売してキャピタルゲインを得ようとする動きが活発化したものだが、最近では、使用料収入を得ようとする不動産投資が活発なようだ。さらに、会社員にも手が出せないような不動産投資になっている。
　◆青シャツを着た事件記者

　一時は部数６００万部超を誇った英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮｏＷ）」を廃刊に追い込んだ英紙ガーディアンの事件記者、ニック・デービス氏はラフなジャケットか革ジャンの下に、いつもライトブルーのワイシャツを着ている。

　氏と同僚記者の２人が主宰する調査報道のジャーナリズムコースに参加したとき、デービス氏は「ライトブルーは初対面の人に安心感を与える」と話していた。

　２０〜３０代を大阪での事件取材に費やした私は国際報道も基本は同じという思いを強くした。デービス氏の講演内容は事件の取材方法とほとんど違わなかったからだ。それから、ワイシャツの色にも気を使う５０代後半のベテラン記者の記事を丹念に読むようになった。

　デービス氏は２００９年にＮｏＷ紙の組織的な盗聴疑惑をスクープ。昨年は世界を揺るがした告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサーンジ容疑者からアフガニスタン、イラク駐留米軍の機密文書、米外交公電を入手し、海外の主要メディアと連携して報道に踏み切った。機密文書と外交公電は同容疑者との一対一の会見からもたらされていた。

　そのデービス氏は、１６８年の歴史と２８０万部の部数を持つＮｏＷ紙がこんなにあっさり廃刊するとは想像もしなかったとガーディアン紙電子版の討論会で打ち明けている。２００６年にウィリアム王子の携帯電話を盗聴したとして王室担当記者や私立探偵が逮捕された後、デービス氏が記事の中でどんな新証拠を突きつけてもＮｏＷ紙は組織的な関与を頑として認めようとはしなかったからだ。

　◆メディア王の胸中

　しかし、米紙ニューヨーク・タイムズがピュリツァー賞を受賞した敏腕記者チームを長期間にわたってロンドンに送り込み、ＮｏＷ紙の編集局で組織的に盗聴が行われていた実態を暴いた告発記事を昨年９月に掲載してから流れが少しずつ変わり始めた。記事の内容はデービス氏のそれまでの報道を超えるものではなかったが、告発の矛先は明らかにＮｏＷ紙を傘下に置く世界第２のメディア・コングロマリット、米ニューズ・コーポレーション会長、ルパート・マードック氏に向けられていた。

　記事は米紙ウォールストリート・ジャーナルまで買収したマードック氏が報道の使命と責務を担うメディアを経営するに値する人物か否かを厳しく問うものだった。

　マードック氏が傘下に収める英高級紙タイムズで国際問題担当編集長まで務めた英シティー大のジョージ・ブロック教授はＮｏＷ紙の廃刊について「事件は終わったわけではない。最終的には断念したものの、英衛星放送ＢスカイＢの買収計画を守るためだった」として一つの数字を挙げた。

　ニューズ・コーポレーション社の収入の１７％が新聞や金融情報など出版部門によるもので、残りはテレビや映画、エンターテインメントが占める。犯罪被害者、アフガン、イラクで命を落とした英兵士の遺族まで盗聴して英世論を敵に回したＮｏＷ紙より、巨額の収入をもたらすＢスカイＢを買収する方がマードック氏にとって経営上重要だったというわけだ。

　◆日常化していた盗聴

　１９８１年から１０年間、マードック氏の傘下にある大衆紙サンの編集長補佐、高級日曜紙サンデー・タイムズの編集長などを務めた英シティー大のロイ・グリーンスレイド教授はかつて筆者に「激烈な競争を繰り広げる大衆紙が８０年代終わりから私立探偵を使い始めた。９０年代には高級紙も含めかなり頻繁になった」と打ち明けた。

　ブラウン前英首相は自分の銀行口座や息子の医療情報がサン紙やサンデー・タイムズ紙に不正な手段で盗み出されたと訴えている。

　メディアの行き過ぎを監視する独立機関、報道苦情委員会の倫理規定で盗聴は厳禁されている。しかし「公共の利益」が認められれば極めて例外的に盗聴が正当化される場合がある。この例外が日常化し、私立探偵が盗聴で集めた個人情報を買い上げる新聞社はＮｏＷ紙だけではなかったようだ。

　９２年の英総選挙でサン紙は労働党を批判し、保守党が前評判を覆して勝利した際、「勝ったのはサンだ」の大見出しを１面に掲げた。マードック氏は常に政治権力に寄り添い、昨年の総選挙でも保守党を支持し、ＢスカイＢ買収が円滑に進むようキャメロン政権に働きかけていたとみられる。

　マードック氏にとって新聞は政治的影響力を行使する道具でしかなかったのだろうか。インターネットの台頭で欧米では地方紙廃刊が相次ぎ、大手新聞社の経営も苦しくなっているが、新聞が死に至るのは報道の原点を忘れたときであることを今回の事件は如実に物語っている。（きむら　まさと）

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