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企業に必要な事業資金をどうするのですか

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会社設立は、当然のことながら、簡単に行うことができるわけではありません会社を始めること自体は、数年前に会社法の改正により、簡単にしたが起動以上、会社に利益を上げる必要がありますが、一番難しいのはスタートするのではなく、会社を運営することです会社設立をお考えの方はそれを念頭に置いてみましょう。
　　［東京　１４日　ロイター］　野田佳彦財務相は１４日、閣議後の会見で、２０１１年度税制改正で法人実効税率の５％引き下げが決定したことにより、予算編成での財源問題が相当厳しくなかったが、歳出枠７１兆円と新規国債発行４４兆円以下は基本方針中の基本と述べ堅持する姿勢をあらためて示した。

　税制改正で財務省と金融庁の対立が続く証券優遇税制の扱いについては協議中として具体的な言及を避けた。　

　＜法人税下げ財源で、他の政策の変更はない＞　

　法人実効税率は昨晩、菅直人首相の政治決断で５％下げが決まった。野田財務相は財源問題も含め首相に政治判断を仰いだ結果だと説明。「デフレ脱却を含む経済成長実現と、雇用や投資を促進する効果を生み出したいという（総理の）思いを踏まえて対応していく」と述べた。

　ただ、財源確保の見通しはたっておらず、課税ベース拡大による財源確保６５００億円では「実効税率５％下げにはまだ足りない。これから調整しなければならない」と語った。一方で、法人税減税に伴う財源確保が難航する結果、子ども手当てなど、他の政策への影響を否定し「基本的に変更ない」と語った。

　法人実効税率の引き下げに伴い、中小企業の軽減税率についても拡充する方針を表明。「財源確保をしながら、引き下げの方向で調整している」と語った。

　予算編成や税制改正で財務省は、厳しい財政事情のなか、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を基本に取り組んできた。しかし、法人税引き下げでは法人税のなかでのペイアズユーゴー原則は崩れ、今後の折衝への影響も懸念されている。

　この点について野田財務相は「ペイゴーは原則だ。この原則のもと、各省と予算編成や税制改正の協議をやってきた。例外なくやってきている」と反論。法人税では実質減税となったものの、「税制改正全体のなかでどうやって法人減税を支えるのかの判断。さらに足りない部分はどうするか。まさにこれからの調整だ」と述べ、税制改正全体のなかで税収中立を目指す考えを改めて強調した。　予算編成の基本方針である７１兆円の歳出の大枠と新規国債発行を４４兆円以下に抑制する方針に関しても「厳しくなった。相当厳しい」としながらも、「これは予算編成の基本方針中の基本。賢明に努力したい」と述べた。　

　＜証券優遇税制の扱い、まだ協議中＞　

　税制改正で残された課題のひとつである証券優遇税制では、１０年度税制改正大綱通りに２０１２年１月から本則税率２０％に戻すことを主張する財務省と、軽減税率の延長を求める金融庁との間での調整が難航している。財務省が妥協案として１年延長案を提案したとの一部報道については「今協議をしている最中で、特定の方向性を出すようなことは言えない」と退けた。

　今後の調整については「まだ会長・会長代行でも方針が確定しているわけではない。意見調整している最中。その意見調整をした後に、場合によっては、金融担当大臣とお会いすることもあるかもしれない」と述べた。

（ロイターニュース　吉川　裕子記者）

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