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企業に必要な事業資金をどうするのですか

この前お店を持っていると思うから、その資金を稼ぐために努力しているなんて話をよく聞いていましたが、今では高校生や大学生が創業している時代です。アイデアがあれば、事業資金も必要ないのでしょうかね。今では店を出すことも、インターネットに出すことができ、オフィス自体が、インターネットでも問題なさそうですね。そのアイデアがあれば、公募などで事業資金を渡す仕組みもあるわけで、調べてください。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
　警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁が「内部文書である可能性が高い」と表明する方針であることが分かった。同庁はこれまで「内部文書かどうか調査中」とだけコメントしてきたが、初めて見解を示す。一部改ざんされているため、断定は避けるものの、「内部文書」であることを事実上、認めることになった。また、捜査状況についても中間報告を公表する方針だ。

　ネット上に流出したのは１１４文書で、１０月２８日、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じ、現役の公安部長の名字を含めた五つのファイル名でネット上に拡散。いずれもルクセンブルクのサーバーを経由していた。文書には、警視庁公安部外事３課や警察庁などの名前が入り、捜査協力者や監視対象者の個人情報や活動内容、「聞き取った捜査情報」も含まれていた。

　調査を開始した警視庁は、ネット上の文書が経由したとみられるサーバーを管理するプロバイダーに協力を依頼。今月３日には、任意調査では限界があるとして、容疑者不詳の偽計業務妨害事件として契約者情報などを順次差し押さえる強制捜査に乗り出していた。

　一方これとは別に、庁内のサーバーに残っている文書との照合や外事３課などに在籍した職員ら３００人以上をリストアップして聴取を続けている。

　警視庁は「内部文書と認めると掲載された人をより危険にさらす」などとしていたが、ネットを通じて１万人以上が文書を入手したほか、１１月には文書を収録した本が出版された。警視庁は今月９日、個人情報を記された人の相談に積極的に応じるよう全署に通達したが、個人情報をさらされた捜査協力者を中心に対応の見直しを求める声が高まっていた。

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ことば：テロ捜査資料流出問題


　国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が「警察資料の可能性の高いものが含まれている」との趣旨の言及をする方針を固めたことが22日、捜査関係者の話で分かった。24日にも表明する。
　同庁は捜査が難航し、長期化する中、信頼回復には「調査中」との立場を転換する必要があると判断。「内部流出」を事実上、認めるとみられる。
　捜査関係者によると、114件のテロ関連文書は10月28日夜、海外のサーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」上に流出した。
　警視庁は翌29日に事態を把握。2004〜09年に警察庁や警視庁、愛知県警などが作成し、公安部外事3課で保管されていた文書が意図的に流出されたとみて内部調査を開始した。
　流出文書には内部で定められた書式と異なるものや誤字などもあり、下書き段階だったり、元の文書が書き換えられたりした可能性も浮上した。照合作業の結果、少なくとも内部資料が含まれていた可能性が高いとの結論に達したもようだ。
　米連邦捜査局（FBI）や国内外の捜査協力者に関する機密情報もネット上に流出しており、配慮が必要との判断もあったとみられる。　

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　警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ関連資料がインターネット上に流出した事件で、警察当局が流出資料について一部が警察の内部資料であったことを認める方向で検討に入ったことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。２４日にも公式な見解を示すとみられる。

　情報が生命線とされる外事警察の中枢で、多くの資料が抜き出されていたことを警視庁が公式に認めたことになる。

　個人情報をさらされたイスラム系外国人などが生命・身体に不安を感じて警視庁に相談。さらに今後、刑事訴追する際に資料の真偽を明らかにしなければならないことなどから、一部については「本物」と認めて対応にあたる必要があると判断したもようだ。

　流出したのはイスラム系外国人や捜査員の名前や住所、顔写真などの個人情報などが記載された資料１１４件。民間のセキュリティー会社の調査では、二十数カ国と地域で約１万数千人がファイル共有ソフトを通じて資料を入手している。

　警視庁は流出が確認されて以降、資料について「調査中」としており、インターネット上に掲載された資料の削除要請を行ってこなかった。このため流出資料をそのまま出版した書籍も販売されるなど、プライバシー上の問題が浮上していた。

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