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気が付いたら自己破産

今、日本経済は不況のど真ん中だとすることができます。その不況の中にあり生活選べる感じ、最後の手段として、"個人破産"をする人も少なくありません。例えば、景気が好調時の自己所有の住宅を購入したが、返済が困難に貸方からお金を借りて返済をする場合、その金利分で首が回らないようになってしまったという例も聞きます。このため、、借入に注意し、計画的な返済を、自己破産していない道を模索していきたいと思っています。
任意整理はどのようなものでしょうか？任意整理は裁判所などを利用してサラ金業者などと交渉利子と返済額の引き下げ交渉をし、負債の圧縮をするための手順のことです。任意整理は、本人が交渉も困難です。任意整理の交渉は、弁護士や司法書士などに依頼するのが一般的といえます。
　三次市東酒屋町、亀の丸果樹生産組合（五反田賢治組合長、３戸）で、１２日からユズの販売とユズ狩りが始まるのを前に、収穫作業が進んでいる。
　広さ１・６ヘクタールのユズ園には、種なしで果汁率が高い「多田錦」４５０本が栽培され、組合員やアルバイトの主婦たちが黄色に熟したユズを次々と収穫している。
　今年は裏年に当たるほか、生育期の干天続きで収穫量が少なく、平年の約３分の１の６トン前後になりそう。選果機で６段階の大きさに選別、１キロ５００円で販売。一部は三次農協を通じてぽん酢、ユズみそなどの加工用に出荷する。
　販売は１２月４日まで、ユズ狩りは今月末まで。入園料７００円で、摘み取ったユズ１・５キロを持ち帰ることができる。問い合わせ、ユズ狩りの予約は同組合（０８２４・６３・２９４１）。【小原勝】

１１月９日朝刊

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　ブラジル１日移動総領事館が１２、１３両日、海田町南つくも町の同町ひまわりプラザで開かれる。在名古屋ブラジル総領事館の職員が出張し、出生登録やパスポート受理、軍隊登録などの業務をする。１２日は正午〜午後５時（受け付けは午後２時まで）。１３日は午前９時〜午後３時（受け付けは正午まで）。１２日は午前１１時〜午後４時、法律相談も受け付ける。

１１月９日朝刊

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　８日午前１１時２５分ごろ、西区楠木町２の本川で、「人が浮いている」と付近住民から１１９番があった。消防が駆けつけ、川でおぼれていた男性２人を救出したが、１人が意識不明の重体、１人が重傷。
　広島市消防局と西区役所によると、男性２人は「廣島緑地建設」（佐伯区）の社員で、護岸沿いの市道に植えてある街路樹・アフリカフウの剪定（せんてい）をしていた４１歳＝重傷＝と３７歳＝重体＝の作業員。はしごをかけて木に登って作業をしていたところ、木が根元から川に向かって折れ、そのまま転落したらしい。
　西区役所が同社に発注した作業で、現場には午前９時から２人を含む１０人の作業員らがいた。同市によると、折れた木は高さ約１０メートル、根元部分の周囲は約２・５メートルで一部が腐っていた。消防の到着時、他の作業員が川に降りて、２人が流されないようつかんでいたという。【中里顕】

１１月９日朝刊

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　◆宮本正司さん（７１）＝当時５歳、旧八幡村（現佐伯区）在住
　◇母「洗うても汚れ取れん」　豪雨浴び、だるさ、血便、脱毛
　昨年８月、肺にがんが見つかり、抗がん剤治療を始めた。起き上がれないほどの体のだるさに、「あの時」を思い出した。６６年前、原爆の爆心地から西約９キロの旧八幡村（現佐伯区）で黒い雨を浴びた。５歳だった。
　米軍が原爆を投下した午前８時１５分、自宅近くの診療所にいた。ピカッと光り、「熱い」と思った。爆風で窓ガラスが割れた。午前９時ごろ帰宅すると、爆風で吹き飛んだ障子を姉２人が片付けていた。家の前の畑で、空から降ってきた燃えかすを拾って遊んでいた。紙幣や新聞、爆心に近い「本川国民学校」の名が書かれた半紙などが飛んで来た。
　突然暗くなった。３０メートルほど先の田んぼの上空から、豪雨が降り始めたように見えた。「竜が下りるとは、こういうことかと思った」。雨が降る様子を、ずぶ濡れになりながら観察した。
　上着と短パンが黒く汚れた。洗ってもしょうゆ色のだんだら模様の汚れが残り、母は「何遍洗うても汚れが取れん」と言っていた。井戸水を飲み、畑で採れた野菜を食べた。体がだるく、血便が出て、髪の毛が「半抜け」になった。小学校に入る頃まで体調不良が続いた。
　あの日から６５年がたった昨夏、高血圧の治療のために受けた検査でがんが見つかった。自宅は、一定の健康障害があれば被爆者健康手帳が交付され、医療費の支給を受けられる区域の外にある。「病気を強引に黒い雨のせいにしたくはない」と思う半面、「影響はないことはないだろう」とも思う。
　宮本さんも一員の「佐伯区黒い雨の会」は、区域の拡大を国に訴え続けてきたが、国は「拡大には科学的・合理的根拠が必要」との理由で応じていない。「『原爆被害を広げるな』というアメリカの圧力が背景にあるのでは」。そう推測する。
　　◇　　　◇
　原爆被害の実相は、６６年を経ても全容は解明できていない。原爆投下後に降った「黒い雨」の被害はその一つ。東京電力福島第１原発事故で、この国がまた放射線の脅威にさらされている今、原爆被害の線引きで切り捨てられてきた「外縁」の人々の証言に光を当てる。【樋口岳大】
　◇健康被害の訴え続出、広島市は拡大要望　検討会結論出ず
　国は７６年、広島の黒い雨の被害について、終戦直後の気象台技師の調査などを基に、爆心から北西に長さ１９キロ、幅１１キロに延びる楕円（だえん）を「第１種健康診断特例区域」に指定した。区域内にいた人は健康診断が受けられ、一定の障害があると診断されれば被爆者健康手帳が交付され、被爆者援護法に基づく援護が受けられるようになる。
　しかし、区域外にいた人からも黒い雨による健康被害を訴える声が相次いだ。区域外の住民たちは各地で被害者の会を設立し、区域拡大を訴え続けてきたが、国は「科学的・合理的根拠が必要」との姿勢で、実現していない。
　広島市や県などは０８年、黒い雨による健康影響を検証するため、広島市と安芸太田、北広島両町の住民約３万７０００人を対象にアンケート調査を実施した。これらを基に同市などは昨年７月、援護対象区域を従来の約６倍に拡大するよう国に要望した。
　昨年８月６日、広島の平和記念式典に参列した長妻昭厚生労働相（当時）は、区域拡大について検証する場を設ける考えを表明した。それを受けて厚労省は昨年１２月、専門家による検討会を設置し、これまで検討会が５回、非公開のワーキンググループが１回開かれたが、結論は出ていない。

１１月９日朝刊

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