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標準的な住宅と注文住宅では悩みに悩み

昨年、家を建てる時に悩み標準的な住宅と注文住宅。もちろん、注文住宅の方が、自分たちの希望の家が建てられたのは知っていたのですが、どうかして大規模なショッピングのために悩みに悩んで、最終的に注文住宅を建てることにしました。しても標準的な住宅と注文住宅の間のような設計で、ある程度の構造などが決まっており、あとは、自分の好みに変えていくというものでした。
外壁塗装をすると、このようなものだと信じてお願いするよりも、まず情報を集めてみるといいですよ。インターネットを使用して外壁塗装の情報を簡単に集めることができます。見た目にこだわったり、耐久性とか、エコとか、ペイントを駆使して様々な希望を達成できると思います。納得のいく外壁塗装をするにはまず、情報を収集しましょう​​。
　◇水産業復興の一番手、生産者の励ましに
　東日本大震災で大打撃を受けた宮城県のワカメ生産に、県や県内生産業者が支援を決めたことを受け、現地の漁協の代表者らが８日、県庁を表敬訪問して復興への協力に感謝を伝えた。短期間で収穫できるため、宮城県はワカメ養殖を水産業復興の一番手ととらえており、宮城県漁協気仙沼総合支所の斎藤眞一郎支所長（５９）は「生産者への励ましになる」と述べた。
　宮城県は養殖ワカメで全国２位の生産量を誇っていたが、地震の津波で壊滅的な打撃を受けた。斎藤支所長は「漁船、施設の９割が流出した」と話す。現在も行方不明者がおり、漁協はすべての作業を５月末まで自粛していたという。
　徳島県は全国３位の生産量で、県や鳴門市の生産業者は４月、宮城県の復興支援のためワカメ種苗６０００トン分を今年１１月に出荷する方針を決めた。斎藤支所長は「売上金を早く回収できるので、生産者の最初の収入源になる」と話した。
　県は今年度の６月補正予算案にワカメ種苗の輸送支援などの事業費を計上している。また、生産技術提供として、別に５００トン分の種苗も送る方針。【井上卓也】

６月９日朝刊

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　◇「被災地に元気を」
　東日本大震災の被災地の役に立ちたいと、徳島東交通安全母の会連合会（椋本正子会長）が、徳島市と観光姉妹都市関係にある仙台市に、応援メッセージ付きの「交通旗」やうちわなどを贈る。今月中旬ごろ、現地で活動する仙台市交通安全母の会連合会に届くという。
　連合会のメンバー２５人が、メッセージ付きの交通安全を呼び掛ける旗（縦９０センチ、横１３０センチ）を手作りした。徳島市内の小学生らも「がんばれ」などと励ましの言葉を寄せ書きした。このほかにも、節電対策としてのうちわや小型のＬＥＤ灯、反射材たすきなども郵送されるという。
　椋本会長は「大変な時期だが、被災地の人たちに少しでも元気になってほしい」と話している。【山本健太】

６月９日朝刊

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　東日本大震災の被災地支援や県内の減災対策を検討するため、県教委は８日、各課の副課長らによる連絡会議を設置し、初会合を開いた。８月中旬に徳島商高の生徒らが宮城県女川町を訪問し、現地の子どもたちと交流イベントを開くことや、有識者を交えて学校防災管理マニュアルの改訂作業を進めることなどが報告された。
　県教委は３月から子どもの心のケア、学校再開のため、被災地に教職員の派遣や学用品の提供などの支援をしてきた。被災地側の意見や派遣職員からの報告を基に、支援の方針や県内の対策の論点をまとめた。
　今後は双方の学校間の交流を進める予定で、最初の取り組みとして、徳島商高と女川町の学校が現地で夕涼み会のような催しを企画しているという。また、同町の女川第２小の児童は毎年、郷土芸能「さざ波太鼓」の学習の一環でＴシャツのデザインをしており、今年は同高が製作やチャリティー商品化で支援することも検討している。
　県内の地震・津波対策では、学校防災管理マニュアルの見直しが課題に挙がり、災害発生時の児童、生徒の保護者への引き渡し、通信手段の確保などについて検討を進めることが確認された。今月下旬にマニュアル改訂委の最初の会合を開く予定で、学校避難所の運営マニュアルと合わせて協議していくという。【井上卓也】

６月９日朝刊

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　四国４県知事が意見交換する四国知事会議が８日、松山市歩行町２の秋山兄弟生誕地武道場で開かれ、東日本大震災で課題となった超広域災害への対応について、東海・東南海・南海の３連動地震に備え、中国知事会と災害時の支援協定を結ぶことで合意した。この他、最新の知見に基づく３連動地震の新たな被害想定を国に求める緊急提言や、伊方原発の安全対策など緊急アピール４件、国への提言３０件を採択した。
　超広域災害時の連携については、飯泉嘉門・徳島県知事が「３連動地震発生時には四国４県が同時被災する」と指摘し、中国知事会との支援協定締結を提案。今後、県ごとにパートナー県を決めるなど、内容を詰める。
　国への提言には、高速道路ののり面を避難場所に活用するための指針策定や、最新の知見に基づく津波シミュレーションと被害想定の早期実施を求めることを盛り込んだ。
　また、中村時広・愛媛県知事の提案で、四国にプロ野球球団を誘致する研究を４県共同で進めることも申し合わせた。【栗田亨】

６月９日朝刊

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