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　民主党代表選は２７日の告示からわずか２日間の短期決戦で２９日に投票が行われることが固まった。代表が任期途中で辞任したことに伴う代表選は６回あるが、政権交代後は２回目になる。いずれも窮屈な日程での選出で、実質的に首相を選ぶ選挙としては期間が短すぎ、十分な政策論争ができないとの指摘が出ている。

　「時間不足」との指摘に、岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、（１）１１年度第３次補正予算案の編成の遅れを避ける（２）９月初めの財務相会合には新財務相が出席すべきだ−−と説明した。これまで代表の辞意表明から新代表が選ばれるまで最短だったのは、政権交代後の１０年６月の代表選。鳩山由紀夫首相（代表）が２日に辞意表明し、４日に代表選が告示・投票され、菅直人新代表が選出された。このほかの５回は、辞意表明から５〜８日後が告示日になり、同日に投票を行ってきた。

　一方、自民党は０７年の安倍晋三首相（総裁）以降の３人の総裁の任期途中の辞任に伴う総裁選でみると、辞意表明から新総裁選出までの期間は１１〜２８日と間隔を空けている。告示から投票まで９〜１２日空け、党主催の討論会などを行ってきた。

　菅首相は６月２日に「退陣表明」をしたが、いまだに政策を明確にしていない立候補予定者もいる。岡田幹事長は「候補予定者はテレビ出演したり、記者会見などで質問を拝している」と語り、論戦不足との見方を打ち消したが、党内からも「首相を選ぶのに短すぎ」との声が出ている。【西田進一郎】

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　香川県土庄町の豊島（てしま）に不法投棄された産業廃棄物の処理問題で、浜田恵造知事は２２日、廃棄物が混じった土が当初推計より約２０万〜２３．７万トン増え、最大約９０．５万トンに達する可能性があると発表した。このため、１２年度末に完了予定だった処理は１６年４〜９月にずれ込み、総事業費も約１２２億〜１３７億円増加するという。

　知事などによると、０８年度調査では、廃棄物混じりの土は約７ヘクタールにわたって約６６．８万トン埋められていると推定されていた。

　しかし、実際に掘削してみると、推定より広く深く埋まっており、既に処理した廃棄物や土の体積を再計算したところ、当初推計より約４．６万トン多かった。これに伴い、未掘削分も当初推計より最大約３．７万トン増えることが分かった。

　また、廃棄物混じりの土の平均密度をこれまで１立方メートル当たり１．１４トン（投棄場所直下では同１．７５トン）と推定していたが、実際の処理実績を基にそれぞれ１．３９トンと２．２４トンに修正。これにより、今後の推定処理量が計約１５．４万トン増えるという。

　県は１２年度末までに約３３０億円かけて約６６．８万トン分の処理を完了する予定だった。費用の約半分は産業廃棄物特別措置法による国の補助を見込んでいたが、同法は１２年度末に失効し、１３年度以降分には補助が支給されない。県は期限延長などを国に求めている。【吉田卓矢】

　財団法人日本医療機能評価機構は22日、2009年から10年に分娩（ぶんべん）で発症した新生児の脳性まひのうち、6件で分娩を誘発する子宮収縮剤の投与に問題点があったと発表した。
　投与は脳性まひの直接の原因ではないとされるが、同機構は日本産科婦人科学会などの「産婦人科診療ガイドライン」を順守するよう提言した。
　同機構は分娩で脳性まひとなった子どもを救済する「産科医療補償制度」が始まった09年1月から10年12月までに補償対象となり、状況が公表された15件について分析。6件で子宮収縮剤の投与量が多かったり、投与後の評価をしていなかったりしたという。　

　野田佳彦財務相は22日夜、都内で民主党の輿石東参院議員会長と会い、菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選について「絶対出る」と述べ、前原誠司前外相の動向にかかわらず出馬する考えを伝えた。　

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　医療・介護33団体などで構成する「被災者健康支援連絡協議会」(代表=原中勝征・日本医師会長)は8月22日に会合を開き、東日本大震災の被災地での医療支援などに関する政府への要望書を取りまとめた。要望書は近く、平野達男復興対策担当相に提出される見通し。同協議会による要望書提出は2回目。

　同協議会で事務局長を務める日医の横倉義武副会長によると、要望の柱は、▽仮設住宅などに暮らす人々への医療提供▽放射線被ばくへの対策▽今後生じる可能性がある大災害への対応―の3点。

　医療提供については、医療従事者の派遣に掛かる費用に対する補助など、地域医療への支援を要望する。放射線被ばくへの対策では、線量測定機器の確保や除染の速やかな実施を求める。今後の大災害への対応では、平時からの情報ネットワークの構築や、病院船の建造が盛り込まれたという。

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