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ホンファルエソチャンスをつかむ

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　東日本大震災の大津波を受け、県は15日、相模湾沿岸で想定されている津波の規模を再検証する方針を明らかにした。専門家を交えた「津波浸水想定検討部会」（仮称）を設置。相模湾の想定の根拠となっている国の震源モデルについて、県独自で再検証し、想定される津波の高さなどをあらためてはじき出す。

　部会は、既存の県津波対策推進会議内に新設する。海岸工学や地震学、都市防災の学識経験者をはじめ、国県市町の担当職員をメンバーとする。

　本年度内の結果報告を目標とし、人選が終わり次第、早急に第１回の会合を開催する。

　現在の相模湾の津波対策は、国の震源モデルが前提になっている。示された震源モデルに基づき、県は九つの津波浸水予測図を作成。各市町に対しては、「南関東地震」と「県西部地震」のどちらかの浸水予測図を用いて、ハザードマップを作るよう求めている。

　大震災の津波被害を目の当たりにした相模湾沿岸の県内13市町は３月末、津波規模の再検証を求める要望書を県に提出。県民からも津波への不安の声が上がっており、県も対策が必要と判断した。

　部会では、想定の出発点となる国の震源モデルにも、県として初めて再検証を試みる。県内で考えられる最悪のシナリオを基に、津波の規模や浸水範囲を再チェックする。

　県流域海岸企画課は「国の動きを注視することも大事だが、県として何ができるかを考え、再検証を決めた。検証の結果、現在の想定に問題はなく、変更の必要がないとの結論になる場合もある」と説明した。

　相模湾で現在想定されている津波の規模は、マグニチュード（Ｍ）７・９とされる南関東地震では、真鶴町で最大８メートル弱、藤沢市で最大６メートル以上。Ｍ７クラスとされる県西部地震でも、県西部を中心に局所的に８メートル弱となっている。

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　東日本大震災の影響により、福島県からの避難者を受け入れた旧グランドプリンスホテル赤坂（千代田区紀尾井町1）の避難者に、「何か自分たちにもできることはないか」とボランティアを申し出る動きが赤坂で広がっている。（赤坂経済新聞）

　一ツ木通り沿いの美容室「WHO-GA（フーガ）」（港区赤坂3、TEL 03-5575-0855）は赤プリの避難者を対象に「無料でヘアカットを行う」として、行政にサービスの提供を申し出た。
　
　「自分たちも震災以降、来店客が減少するなど厳しい状況が続いている。しかし、赤プリに避難されている方々はもっとつらく、中には震災後一度も髪を切っていない方も多いはず。自分たちには美容サービスを提供することしかできないので、避難されてきた方々の手助けになれればと申し出た」と同店統括責任者の鈴木ヒデキさん。

　鈴木さんは東京都に働きかけ、赤プリにショップカードを置いてもらうなど、避難者が来店しやすい形を検討している最中。「普段は休日にしている火曜日を赤プリ避難者の来店日にする予定」と鈴木さん。

　「先行き不安感もあるが、困難な状況になったことで、逆に店全体の団結は高まっている。こうしたボランティアを通じて、この元気を被災者の方にも分けてあげることができれば」

　営業時間は9時?23時。火曜定休（3週目以降は無休）。

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ヘアサロン「WHO-GA（フーガ）」


　統一地方選後半戦は17日、任期満了に伴う４市長選、10市議選が告示される。茅ケ崎、大和、南足柄の各市長選はいずれも現職に新人が挑む構図で、平塚は３新人が激突する見込み。10市議選は定数２６４に対し、３４２人が立候補を予定している。地方議会への風当たりが強まる中、改革姿勢が問われる一方、大震災を受けた地域の防災政策も課題になりそうだ。いずれも24日に投開票される。

◆平塚・新人三つどもえ
　平塚市長選は、現職の引退を受けて、平塚市議の落合克宏氏（53）＝無所属＝と元衆院議員秘書の柏木徹氏（48）＝同＝、市料理飲食業組合連合会副会長水嶋一耀氏（67）＝地域政党「減税日本」公認＝のいずれも新人の３氏が戦う三つどもえの構図が濃厚だ。

　落合氏は市職員22年、市議８年の経験を強調。「市役所の行財政改革をする」と訴える。柏木氏は「市役所民営化」を掲げる。行政コストを削り、主に子どもへの投資を主張。水嶋氏は市長退職金廃止など人件費カットで市民税10％減税の実現を目玉施策とする。　

◆茅ケ崎・現新４人の戦い
　茅ケ崎市長選には、新人で高校講師の桂秀光（54）、新人で学校法人理事の藤間明男（56）、新人で茅ケ崎市議の永田輝樹（47）、現職の服部信明（49）のいずれも無所属の４氏が立候補を予定している。

　４人での選挙戦となれば、１９５７年２月の市長選以来。耐震性に課題を抱える市役所本庁舎の建て替え問題が、候補者増の背景にある。建て替えの是非を対立軸とし、市の課題である待機児童解消策や高齢化対策、東日本大震災でクローズアップされる防災対策などが主な争点だ。

◆大和・現新の一騎打ち
　大和市長選は、再選を目指す現職の大木哲氏（62）と、新人で市議の荻窪幸一氏（55）のいずれも無所属の２人が立候補を予定している。大木市長の市政運営をめぐる評価も焦点となりそうだ。

　大木氏は市立病院の医師増員やがんの予防ワクチン拡充などの医療・福祉に重点を置いたまちづくりや、公立小中学校の耐震化といった実績を強調している。

　市議５期の荻窪氏は「大和市の元気がなくなっている」と現市政を批判。市長給与削減や開かれた行政運営を訴え、市内商工業の活性化などの政策を掲げる。

◆南足柄・現職に３人挑む
　南足柄市長選は、新人で元市部長の加藤修平氏（62）、３選を目指す現職の沢長生氏（63）、新人で元小田原市職員の杉本健二氏（55）、新人で元市議の滝本妙子氏（61）の無所属４人が出馬する。

　２期８年の実績とともに「南足柄だけでは発展するシナリオが描けない」と沢氏が掲げる小田原市などとの合併と財政再建が争点。新人３人はいずれも合併に反対の立場で、加藤氏は「農業振興による経済活性化」、杉本氏は「箱根と結ぶトンネルを造る」、滝本氏は「職員人件費を減らし財政安定」などと訴える。

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