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監視カメラによる安心感

200入居する大規模なマンションに住んでいます。管理組合での議論の結果、アパートの敷地内に監視カメラが設置されています。オートロックはありませんが、玄関ホール、エレベーターの敷地への出入口等の主要な場所には監視カメラが設置されています。管理人室では常にチェックされているようで、先日の日も、各住戸のインターホンの放送あいまいな販売が入ったようなので注意してください、と連絡がありました。物騒な世の中、大規模なマンションでは、監視カメラの設置による安定感も必要だと思います。
銀行のATMやコンビニ店内駐車場やマンションなど、今世界には監視カメラが至る所に採用されています。監視カメラは犯罪の証拠を記録する場合にのみ、インストールされているものはありません。犯罪をボムハリョとしている人々に監視カメラが設置されていることを知らせることで、犯罪行為の終了の効果が期待できるからです。
　東北大学と日本IBMは11月22日、巨大地震や津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域で幅広く連携することに合意し、協定を締結したと発表した。巨大地震や津波のリスク評価および減災技術に関して、（1）調査・観測・研究・技術開発、（2）研究のための施策、（3）人材育成、（4）その他必要と認められる事項――など連携や協力を実施していく。

　両機関は震災後に、被災地での津波解析シミュレーションや震災アーカイブなどの整備に関して、共同研究などの連携・協力を推進しており、仙台市の協力を受けて津波シミュレーション（浸水域予測など）の成果を公開している。

　今後は日本IBMの持つコンピューター技術などと東北大学が蓄積してきたデータや研究成果を連携させ、災害科学分野の教育・研究の推進を目指す。研究成果やデータは逐次公開するとしている。

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　米eBayは11月21日（現地時間）、意思決定エンジンを提供する米新興企業Hunchを買収したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。

　Hunchは、Flickr創設者の1人、カテリーナ・フェイク氏ほかMIT出身者など4人が2009年に創業したニューヨークに拠点を置く非公開企業。hunchとは直感という意味で、同サービスではユーザーが質問を入力するとその質問の解決を助ける複数の質問を提示し、それに対するユーザーの回答に基づいて最終的なレコメンデーションを表示する。例えば、「旅行に行きたい」「新しいスマートフォンが欲しい」といった質問をすると、関連する（とHunchが判断した）質問が表示され、それに答えていくと質問者に合った結果が提示される。

　同社はこのサービスのために構築した予測システム「Taste Graph」で特許を取得している。このシステムでは、Web上の多様なデータを分析し、各ユーザーに合った情報を抽出する。ユーザーがアカウントをFacebookやTwitterと関連付ければ、そうしたサービスでのユーザーのアクティビティも加味され、ユーザーがレコメンデーション結果を評価することで精度を上げていくこともできる。

　eBayはHunchの技術をeBay内の検索およびレコメンデーションサービスに統合する計画だ。HunchはeBayの子会社となるが、チームはニューヨークにとどまり、サービスとしてのHunchも継続する。

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　米Hewlett-Packard（HP）は11月21日（現地時間）、第4四半期（8〜10月期）決算を発表した。GAAPベースでは、売上高が前年同期比3％減の321億ドル、純利益はwebOS関連コストおよびAutonomy買収コストの影響で91％減の2億ドル（1株当たり純利益は12セント）と減収減益だった。

　非GAAPベースでは、売上高が3％減の323億ドル、純利益は23％減の24億ドル（1株当たり1ドル17セント）だった。売上高からは、同四半期中に実施したwebOS搭載タブレット「TouchPad」の値引き販売による損失2億ドルが除かれている。非GAAPの1株当たりの純利益は、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測1ドル13セントを上回った。

　売上高を部門別で見ると、増収だったのはサービス部門とソフトウェア部門。前者は前年同期比2％増の92億8100万ドルで、後者は28％増の9億7600万ドルだった。サーバ、ストレージ、ネットワーキング部門は4％減の56億5500万ドル、イメージング＆プリンタ部門は10％減の63億2100万ドル、webOS端末、企業および個人向けのPCを扱うパーソナルシステム部門は2％減の101億1800万ドルだった。同社は8月にwebOS端末開発の中止を発表している。各部門が売上高全体に占める割合は右図の通り。

　webOS端末開発中止関連では、中止コストとして7億5500万ドルを、「営業権と購入した無形の資産の減損」として8億8500万ドルを計上している。後者のほとんどがPalm買収関連コストとみられる。

　9月に同社の社長兼CEOに就任したメグ・ホイットマン氏は発表文で「われわれは2012年度にビジネスの基本に立ち戻る必要がある。投資先を慎重に選び、一貫性のある運営を行わなければならない」と語った。

　2011年度通年のGAAPベースの売上高は1％増の1272億ドル、純利益は19％減の71億ドル、（1株当たり3ドル32セント）だった。

　2012年度第1四半期（2011年11〜2012年1月期）については、非GAAPベースの純利益を1株当たり83セント〜86セントと予想。通年では、非GAAPベースの純利益を1株当たり4ドル以上とした。

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