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このような害虫は、いいですか

竣工25年になる実家。最終的にシロアリがいます。長い間脱衣場の柱に水が浸透する黒い斑点になっていました。これは最終的に床にまで現れてきたので味かもしれないと害虫駆除業者に確認されました。これにより、シロアリが既に存在する、とのことでした。親はびっくりしてすぐに害虫駆除をお願いしたのですが、これが疑問です。柱に穴を開け薬剤を注入したが、穴の方が大きい。シロアリの姿は、両親も私も確認を一切していない。あいた穴に詰めているのが、そうこうしている。これは本当の害虫駆除の方法なのでしょうか？
害虫駆除で、辛いのがカメムシです。ちょっとした隙間にも侵入してきます。家に侵入しないので、回避剤を散布して近づけないようにしているが、窓やドアを散布しても薬剤の届かない場所を見つけることです。やはり家まるごと害虫剤、毎年噴霧する必要があるようです。カメムシとの戦いは永遠に続くでしょう。
　民主党で代表代行補佐のポストが新設され、古川元久前官房副長官ら5人が起用されることが28日、固まった。党の「社会保障と税の抜本改革調査会」会長に就任した仙谷由人代表代行の手足となって、野党対策などを担当するとみられる。
　補佐には古川氏のほか、吉良州司、長島昭久両衆院議員と足立信也、金子恵美両参院議員が就く予定。　

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　全日本病院協会の西澤寛俊会長は1月28日、病院の地域連携の在り方をテーマに東京都内で講演した。西澤会長は、世界に類を見ないスピードで国内の少子・高齢化が進んでいる中、疾病構造の変化に対応するために重要なのは、病院間だけにとどまらない連携だと強調し、そのカギは「情報開示とIT化にある」と述べた。

　講演は、医業経営コンサルタントグループMMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区)の定例研修会のプログラムとして行われた。

　西澤会長は、国内の人口構造の変化に伴い、少子化による医療サービスの担い手の減少と、高齢者人口増によるサービス量の増大が同時並行で加速していると指摘し、「地域でのさまざまな機関との連携の可能性を考えていかなければならない」との考えを示した。
　ただ、その前提として、国や地方自治体による地域連携の体制づくりが肝要であることも強調。国が果たすべき役割としては、医療計画の設計や質の高い専門職の教育、医師の偏在を解消するための人材確保や適正配置を挙げた。一方、地方自治体に求められるのは、地域特性を考慮した地域ケアシステムの構築と医療圏の設定で、特に後者については、「地域の実情に即して都道府県単位で主導的に行うべき」と述べた。
　こうした体制を土台とした上で医療機関がすべきことは、「急性期から慢性期という“縦の連携”と、在宅医療や介護に至るまでの地域のさまざまなサービスとの“横の連携”による継続的なケア」とし、そのためには地域での患者情報の共有と活用が重要になるとの考えを示した。
　また、情報の共有と活用には「ITの導入が不可欠かつ重要なツール」とし、「電子化したカルテ情報を病院間や医療・介護サービスのネットワークを形成する各機関と共有することも、今後は必要になってくる」と述べた。

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　前原誠司外相は28日午後の記者会見で、自民党の谷垣禎一総裁が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に応じる条件として衆院解散を求めたことについて「日本の政治のことをあまり考えていない。自民党が本当に日本のことを考えるのであれば、堂々と自分の考え方を示した上で議論に乗ってくるのが筋だ」と批判した。
　さらに「ここまで借金を膨らませた大きな責任は自民党にある。今後も最大野党である自民党の建設的な関与を求めたい」と語った。
　藤井裕久官房副長官も同日、TBSの番組収録で「対立軸がはっきりしたときに選挙があるはず。これから（審議を）やろうというときに解散するのはどういう意味があるのか」と谷垣氏を批判した。解散の可能性に関しては「首相だけが持っている権限だ。慎重であると思う」と語った。　

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　■関心高まり、知人からの通報増

　昨年４〜１２月の県内の児童虐待の相談件数が大幅に増えて５０６件にのぼり、単年度ベースで過去最悪のペースで推移していることが２６日、分かった。和歌山市内で開かれた「きのくに子どもの自立と共育推進会議」で、県子ども・女性・障害者相談センターが明らかにした。

　センターによると、平成２２年１２月末時点の相談件数は５０６件で、２１年度１年間の４６０件を大きく上回り過去最多ペース。うち暴力などによる身体的虐待が２２５件でもっとも多く、ついで育児放棄などのネグレクトが１６０件、心理的虐待は１１３件だった。

　近隣住民や知人からの通報が増えており、同センターは「虐待は早期発見と対応が大切。虐待事件の報道などで、市民の関心が高まった」としている。

　会議には県や県警、教育機関やスクールカウンセラーらが出席。児童虐待の現状と各自治体の取り組みを紹介し合い、学校や地域、医療機関との連携の大切さや虐待する親に対応する際のスキルアップの必要性などを確認し合った。

　会議に参加した県公立幼稚園長会の高善昭会長は「かけがえのない命が失われるほど残念なことはない。保護者や祖父母とも関係をもち、地域と連携して情報を得ることが大切」と話していた。

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